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野党再編の主導権は…立民vs希望が140億円争奪戦 評論家「民進自ら離党した人物に受け取る権利ない」 (3/3ページ)

 みんなの党が2014年11月に解党した際は、保有していた政党交付金約12億円を返納した。昨年3月、民主党に維新の党が合流し、民進党が結成された。その際にも、維新の党は必要経費を差し引いた上で、残った2億円を国に返金した。

 だが、維新の党の分裂時には、交付金の分配などをめぐって訴訟合戦となった。かつて存在した政党の中には、党幹部の関連政治団体に資金を寄付して、巨額資金をプールしたケースもあった。

 野党幹部は「カネが絡むと、人間の本性が出てくる。いくらクリーンな印象を打ち出しても、そんなものは一瞬で吹き飛んでしまう。アッという間に化けの皮がはがれる」と語った。

 もし、野党再編の背後に巨額資金掌握という思惑があるとすれば、選挙戦で「しがらみのない政治」「まっとうな政治」と聞かされた有権者はシラけかねない。

 政治評論家の伊藤達美氏は「民進党を自ら離党した人物には、巨額資金を受け取る権利はないはずだ。受け取れるのは、参院民進党と、前原氏の指示に従って民進党を離党・移籍した人、無所属で当選した民進党出身者だけだろう。政党交付金は公党に対して国民の税金から配られており、それ以外の政党が手を付けるのは、国民に対する背信行為だ。略奪と変わらない」と語っている。

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