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ユネスコ、「慰安婦」登録見送りへ 歴史問題で攻撃したい中韓のもくろみ外れる

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の国際諮問委員会(IAC)は、パリのユネスコ本部で「世界の記憶」(世界記憶遺産)の2日目の登録審査を行い、日中韓を含む8カ国・地域の民間団体などが公文書や元慰安婦の証言など約2700点を共同申請していた慰安婦に関する資料「日本軍『慰安婦』の声」を登録するかどうかの判断を見送った。

 最終的にユネスコのボコバ事務局長が正式決定するが、登録は見送られる公算が大きくなった。ユネスコを政治利用し、歴史問題で日本を攻撃したい中国や韓国のもくろみは大きく外れ、敗北となりそうだ。

 記憶遺産の審査をめぐっては、中国側が申請した「南京大虐殺文書」が2015年10月、日本政府による反論の場がないまま一方的に登録され、日本政府が強く抗議した経緯がある。

 政府はユネスコに審査の透明性確保などの制度改善を要請、今月18日のユネスコ執行委員会で「加盟国の相互理解の原則に従い、さらなる政治的緊張を避けるよう求める」との事務局長あての決議を採択。関係者からの反対意見聴取などを盛り込んだ改善案が承認された。

 適用は19年の審査からとなったが、菅義偉官房長官は、「慰安婦」資料の登録は適切ではないとの認識を示し「決議の精神に基づき対処するよう強く期待する」と要請した。

 日本の学者100人超も「慰安婦と性奴隷を同一視するのは歴史的事実に反する」などとして反対声明を出していた。

 ユネスコをめぐっては米国が「反イスラエル的傾向がある」として脱退を表明したほか、日本も「南京大虐殺」の登録を受けて分担金拠出を一時凍結したほか、一部の学者からは脱退論も噴出している。

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