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【高橋洋一 日本の解き方】安倍政権vs習政権は第2幕突入 日本の国益にならない中国「一帯一路」、対抗のカギは自由貿易圏 (1/2ページ)

 日本では、衆院選での与党勝利で、安倍晋三政権が継続されるが、中国では習近平政権の2期目が始動する。

 中国共産党は、最高規則「党規約」の改正や最高指導部メンバーなどの重要事項を決め、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を行動指針として明記することになった。「習近平思想」という簡潔な文言ではなかったものの、「習近平」という名前が入ったことで、「毛沢東」や「トウ小平」と並ぶ権威となった。

 中国は共産党の一党独裁で、共産党規約は憲法より上位の「最高規範」である。そこに個人思想を入れるとは驚きだ。そのうち、中国に進出している外国企業の定款に「習思想を取り入れろ」という指導があってもおかしくない。今の日本の憲法議論で、既に存在している自衛隊の法的位置付けを憲法に盛り込むことと全く次元の違う話であるとわかるだろう。

 しかも、習氏の次の指導者と目される人物は、今回の最高指導部メンバーからは見えてこない。つまり、習氏の独裁による共産党独裁が当面続くのだ。

 こうしたことまで平気でやる独裁国家の中国と、日本はどのように対峙(たいじ)すべきだろうか。

 政治的な独裁は、自由で分権を基調とする資本主義経済とは長期的には相いれないことは、ノーベル経済学賞学者であるミルトン・フリードマン氏が50年以上も前に喝破した。

 ここ10年のスパンで見れば、中国は経済成長している。もっとも、筆者の見立てでは、脱工業化に達する前に消費経済に移行して、1人あたりの所得が低いうちには高い成長率を維持できるものの、先進国の壁を越えられない、よく見られる開発経済の典型例になるとにらんでいる。それが正しければ、次の10年スパンで成長が行き詰まる可能性が高い。

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