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【新・日米同盟の時代】米朝危機、トランプ氏の「本音」は… 急転直下で米朝交渉が始まるシナリオも (1/2ページ)

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 ドナルド・トランプ米大統領が11月5日から来日する。日本の後は、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを歴訪する予定である。このアジア歴訪を通じて、トランプ氏は「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮問題にどう対処するか」の結論を下すことになるだろう。

 安倍晋三首相との首脳会談の最大の議題は、北朝鮮対策である。続く議題は、日米間の自由貿易協定だ。トランプ政権は、国家主権の放棄につながるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のような多国間自由貿易協定を嫌っており、2国間協定を重視している。

 米朝の軍事的緊張がエスカレートしているのは、誰も否定できない。

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、太平洋上での水爆実験の可能性を示唆している。トランプ氏は今月下旬、B52爆撃機(58機)を出撃準備態勢におく命令を出している。これは1991年に米ソ冷戦が終わって以来、初めてである。

 また、トランプ氏は20日、退役軍人のパイロットを現役に復帰させる大統領令にサインした。米海軍の3つの空母打撃群が、第7艦隊の管轄地域(西太平洋・インド洋)に展開している。

 レックス・ティラーソン米国務長官は、あくまで北朝鮮との交渉による妥協を求めている。モスクワで米朝関係者の接触も報告されている。

 一方で、トランプ氏は「(北朝鮮との)交渉は時間の無駄」だとの発言もしており、軍事的オプションを実行する可能性が高まりつつある。

 米軍が北朝鮮攻撃を開始するとすれば、5~6の空母打撃群を北朝鮮近海に集結させる必要がある。韓国在住の米国人に国外退避も呼び掛けるだろう。こうしたサインが確認できたら、米軍の北朝鮮攻撃はいつでもあり得る状況となる。

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