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公約未達成だらけの都民ファ 「政活費での飲食禁止」は期限超過、「公用車廃止」は今後議論…

 東京都議会が「第2の給料」といわれ、全国の議会で不正が発覚している政務活動費の改革に乗り出した。議会改革検討委員会は10月31日、これまで政務活動費で認めていた会議の弁当代や、視察や研修で宿泊する際の食事代への支出を禁止することを決めた。ただ、地元業界団体との飲食を伴う新年会などの「会費」を認めるかは結論に至らなかった。

 小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」は7月の都議選で、「選挙後100日以内に政務活動費による飲食を禁止する」などを公約に掲げ、最大会派に躍進した。

 すでに期限は過ぎ(=都議選後120日余り)、例外の多い飲食禁止合意となったうえ、運用開始時期は未定。さらに公用車廃止は、検討委で今後議論するとしており、いずれも公約は未達成となっている。

 検討委の委員長を務める木村基成・都民ファーストの会政調会長代理は「他会派との交渉があり、話し合いが進められている」と語った。

 都議会では、政務活動費を議員1人当たり月50万円支給。現在は会議や視察などに伴う飲食費として弁当代で3000円を上限、飲食で5000円を上限に支出が認められている。

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