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【新・日米同盟の時代】メディアが書き立てる「トランプ氏VSバノン氏」の大間違い 上院補欠予備選「保守派」勝利のウラ (1/2ページ)

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 日本では、米大手メディアを引用して、ドナルド・トランプ政権が今にも崩壊すると言わんばかりの報道が目につく。共和党内の反トランプ陣営が反乱を起こし、政権内でも分裂が進み、「ロシアゲート」問題で大統領自身が弾劾に追い込まれる-という筋立てだ。

 「ロシアゲート」問題を捜査するモラー特別検察官は10月30日、トランプ陣営のポール・マナフォート元選対本部長らの起訴を発表した。米国に対する謀略や約1800万ドル(約20億円)以上のマネーロンダリング(資金洗浄)などの12の罪状という。

 これに対し、トランプ大統領は「陣営に参加する何年も前の話だ。共謀もない!」「『トランプ陣営とロシアの結託』など存在しない」など、問題を否定するツイートをしている。

 議会の抵抗で、トランプ氏が実行したい「大幅減税」や「オバマケア改革」「各種の規制緩和」は思うようにならない。ただ、トランプ氏の経済政策の方向性を経済界が歓迎していることは、最高値を更新する米株価を見れば明らかである。

 日本でも衆院選中に、株価は16日間連騰の新記録を作った。安倍晋三政権の基本的方向性が正しく、日本国民がそれを歓迎しており、選挙での自民党圧勝が確実だったからである。

 日本のマスコミは、これらを無視している。国民は安倍政権を大いに支持したのである。

 トランプ氏の懐刀といわれたスティーブ・バノン首席戦略官が辞任したのが8月18日だ。これ以降、米大手メディアはトランプ氏とバノン氏の対立を書き立てているが、大間違いだ。

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