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モリ・カケの“偏向報道”追及した小川榮太郎氏直撃 「虚報が政権揺るがす事態」が執筆のきっかけ (1/2ページ)

 「森友・加計学園」問題の、マスコミ報道に切り込んだ著書が話題となっている。発売10日で5万部以上を売り上げた文芸評論家、小川榮太郞氏のベストセラー『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)だ。衆院選が終わり、野党各党は特別国会でも「モリカケ」追及を継続する方針という。小川氏を直撃した。

 「『情報謀略』という完全な犯罪だ。朝日新聞などが追っているストーリーと現実のギャップがありすぎる」

 小川氏はこう切り出した。

 注目の同書は5章構成。前半3章は森友問題について、地元の左派系市議の存在や、執拗(しつよう)な安倍首相夫人たたき、土地売却(値引き)の経緯などに迫る。後半2章は加計問題について、既得権を死守する獣医師会や、前川喜平前文科事務次官の不可解さなどを詳述している。

 「加計問題になって内閣支持率が急落したことで、虚報が政権を揺るがす事態になった」と感じたことが執筆のきっかけという。

 文芸評論家として「原典をよく読むこと」を重視しており、朝日新聞などの記事や資料を800点ほど集め、「素人目線」で読み込んでも分かる“問題点”や“ウソ”などを指摘している。

 例えば、森友学園の小学校用地について、《沼地を埋め立てた場所》《バラック住宅が建つ》《大阪空港の至近だった為、騒音問題が生じた》《住宅がなくなった為、家庭ごみの廃棄場所となり、産業廃棄物の不法投棄場所になった》などと記す。同規模の隣接地は、豊中市に公園用地として売却されており、さまざま補助金が付き《市の実質負担金は二千万円。籠池の実質負担額より低い》と喝破する。

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