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【新・日米同盟の時代】真に対等な日米関係への転換 北や中国がもたらす危機をチャンスに変えるのは今 (1/2ページ)

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 「日米同盟」という言葉が久しく使われてきたが、日米間の安全保障上の協力体制が、真に同盟の言葉に値するものかどうかは甚だ疑わしい。

 日本政府の公式見解によれば、日本防衛の主力は米軍であり、これを補完するものとして自衛隊は位置付けられている。第二次世界大戦の敗戦国である日本は、サンフランシスコ講和条約発効後も、純軍事的に見るならば米国の被保護国であり、属国的な立場に甘んじてきた。

 日本が経済力をつけてきた1970年代から、米国には「安保ただ乗り論」という対日批判が存在してきた。一方で、米国内には日本の軍事大国化への懸念があり、日本国内の反対勢力の影響もあり、いびつな日米関係が維持されてきた。

 ドナルド・トランプ米政権は、同盟国への過剰な防衛コミットメントを削減し、国内の経済発展に予算を充てたいというのが根本方針である。

 ただし、中国、ロシア、北朝鮮、イランなどの危険な国も存在するので、同盟国を一挙に見放したりはしない-という慎重な態度をとっている。だが、長期的には米国の同盟国へのコミットメントを適正規模に減らしたいのが本音である。

 日本としても、日米経済交渉で常に日本側が過剰な妥協を強いられてきた背後には、日米安保の片務性があることは認識している。軍事的に被保護国の立場にある以上、経済摩擦が起きたときには、日本は米国に妥協を強いられるのだ。

 真っ当な経済交渉を行おうとすれば、「自分の国は自分で守る」という当たり前の体制を整えなければならない。自主国防が主であり、足らざる部分を日米同盟で補うのが健全な姿である。

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