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【突破する日本】細川政権崩壊の裏に北情勢 米政府高官から告げられたある懸念 (1/2ページ)

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 安倍晋三首相にとって、今回の解散・衆院選は北朝鮮有事に対応するためのものだった。与党の多少の議席減を覚悟しながらも、国民の信任を得て政権基盤を強固にする。そのための賭けに出たのだ。

 この時期に、ドナルド・トランプ米大統領が来日したのも偶然ではなく、ゴルフをともにするなど両首脳の親密ぶりを見せ付けたのも北朝鮮への強いメッセージだ。

 首脳会談では、北朝鮮問題が中心に話し合われた。軍事行動という選択肢は排除しないが、できれば避けたい。日米が緊密に連携しながら圧力を一層強め、金正恩(キム・ジョンウン)政権が「チキン・レース」から降りるよう促す。1980年代、米国のレーガン政権が当時のソ連を軍拡競争で追い詰め、崩壊させた手法だ。

 衆院選直前、希望の党を立ち上げた小池百合子代表(都知事)も、この選挙が北朝鮮情勢への対応を目的としていることを理解していたはずだ。民進党出身者を受け入れるに当たり、全員受け入れることは「さらさらない」とか、安全保障観の違う人は「排除する」と発言した。傲慢とされて失速の端緒とされたが、その発想は正しい。

 排除された面々らが立憲民主党を創設したり、無所属で出馬し、思いの外に躍進したが、「リベラル」と称される左派が政界から排除されることを恐れた左派の新聞やテレビが、彼らを「筋が通っている」と持ち上げ「判官びいき」の感情も働いた結果に過ぎない。

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