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【富坂聰 真・人民日報】当局からPM2・5の数値ノルマ モニターにガーゼかぶせ…各地で小手先の誤魔化し横行 (1/2ページ)

 ここ1年くらいの間にすっかり定着したシェアバイク。低炭素社会の実現のための大きな一歩と位置付けられているが、中国で本当にエコな社会が実現するのだろうか-。

 急速な経済発展を遂げた中国が次に直面した課題も、やはり“公害”である。「やはり」と書いたのは、もちろん日本もかつてきた道であり、他の先進国の経過もだいたい同じであるからだ。

 人々が発展の果実を享受し、所得の高まりを実感するに従い、生活環境の充実を求めるようになり、エコロジーに対する意識が急速に芽生えてゆく過程も同じだった。

 かつて憑りつかれたように金儲けに走り、環境への配慮など入り込む余地もなかった過去も、いまではまるで嘘のような変化である。

 時期が来れば人も国も変わるものなのだと、あらためて感心させられたのだが、そこには一定のせめぎ合いがあった。

 できる限り環境対策のコストをかけたくない業者と、そのあおりを食う住民の対立だ。

 本来、こうした際に大きな役割を果たすのはメディアである。もちろん、中国においてもメディアは十二分にその役割を発揮--明らかに第三の権力として自在な鉄槌を下していた--したといえるのだろう。だが、やはり西側社会と違い、その役割は補助的なものでしかない。何といっても主役はやはり当局であるからだ。

 それを象徴するかのような裁判が西安市の中級人民法院で行われ、1審判決が下されたのは6月19日。被告ら5人が問われたのは同市に設置された大気の自動モニタリングシステムの数値改竄(かいざん)についてで、それぞれ1年10月、1年3月の禁固刑が言い渡された。環境問題でのデータ改竄で出された初の判決だ。

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