記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】進次郎氏の政権批判は「誤爆」 首相は花持たせる意図だった?「こども保険」官僚の説明は十分だったのか (1/2ページ)

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、幼児教育無償化の財源の一部について、安倍晋三首相が3000億円の負担を経済界に求めたことをめぐり、「党は何にも聞いていない」と政権に不満を漏らした。一体どうしたのだろうか。

 政府の「人生100年時代構想会議」で安倍首相は、教育無償化など約2兆円規模の政策を取りまとめるため、「産業界にも3000億円程度の拠出をお願いしたい」と要請し、産業界はその分だけは応じるという意向を表明した。2兆円のうち残りの1兆7000億円は消費増税を充てる予定としている。

 筆者はそもそも教育無償化の財源を税とすることに反対だ。教育は投資である。しかも、投下資本よりも将来の見返りが大きい優良な投資だ。

 投資であるならば、便益が長期に及ぶために、長期の外部資金・債券発行、つまり「教育国債」発行で財源を調達し、将来の果実をその返済に充てるのが筋だ。この原理は財務・ファイナンスの基本といえる。

 ところが、今の政府の審議会は財務省の言いなりで、こうした基本を分かっていない人ばかりだ。そこで出てきたのが、2兆円の財源のうち1兆7000億円を消費増税でまかない、3000億円を産業界が負担するという案だ。

 産業界は、消費増税に賛成する見返りとして法人税減税を獲得した。財務省としては企業向けの増税も狙っているとみるのが自然だが、そこで目を付けたのが現行の「子ども・子育て拠出金」だった。これは企業側と従業員が折半の社会保険料とは異なり、企業側が全額を負担するものだ。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう