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【突破する日本】「安保法制」否定する議員はまるで北朝鮮のエージェント かつての武村氏や社会党と同様の存在では (1/2ページ)

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 1994年2月、訪米中の細川護煕首相は、米国政府高官から、日本政府と共有している朝鮮半島情勢に関する情報が、武村正義官房長官から北朝鮮に流れる不安があることを告げられ、帰国後、武村氏を更迭すべく内閣改造を決意した。だが、武村氏や社会党の村山富市委員長が抵抗し、結局、同年4月、細川首相自ら退陣することになった-。

 小池百合子都知事が、月刊『正論』12月号掲載の論考(初出は2002年7月号)で明らかにしている内容だ。

 皮肉なことだが、日本はその後、米国に北朝鮮と通じている疑いを指摘された武村氏や社会党を、自民党が抱え込んで、自社さ連立政権の成立に至る。そして、破綻した北朝鮮系の金融機関、朝銀信用組合へ総額1兆4000億円もの公的資金が注入された。一部が本国にも送金され、「核・ミサイル開発」に使われたのではないかと指摘されているところだ。

 小池氏が代表を務める希望の党は、民進党出身者を受け入れるに当たり、「現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する」「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること」など10項目の政策協定書を認めさせた。上記の細川政権時の経験がある小池氏にとっては、当然の内容と言っていい。

 この政策協定書をめぐって衆院選後、比例救済で当選した議員も含めて民進党出身者の中には「安全保障法制=憲法違反」として認められないと言い出す者が出てきている。人として見苦しいばかりか、国益上有害な存在だ。

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