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【突破する日本】韓国・文政権を笑えない…日本にもあった親北朝鮮政権の暗い過去 (2/2ページ)

 日米首脳会談について、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(北朝鮮に)圧力を高めることについては一定の評価をする。『対話につながる圧力』を高めるという内容であることを期待したい」と述べ、共産党の志位和夫委員長は「北朝鮮問題では対話による解決を否定し、米国による軍事力行使を容認する従来の主張の繰り返しだった。外交的解決のための方策は一切語られず、両首脳の『危険な無策』があらわになった」と厳しく批判しているという(産経11月7日付)。

 北朝鮮を責めるよりも、トランプ氏の「暴走」が東アジアの平和を乱すとでも言いたげで、軍事行動は絶対的に排除すべきという内容だ。

 「第1次核危機」を受けて、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」と周辺事態法がつくられ、その後も特定秘密保護法、安保法制も制定された。いずれも、北朝鮮有事に備えるものだが、これらに野党と左派メディアは「戦争」への恐怖をあおり立てて反対してきた。

 英国のマーガレット・サッチャー元首相は「確かに戦争は悪です。しかし、その戦争によって、もっと巨大な悪をストップせねばならぬこともあります。もし連合国がヒトラーをストップしなかったら、今頃世界はどうなっていましたか」と、落合信彦氏のインタビューに答えたという(『SAPIO』11・12月号)。=おわり

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『公教育再生』(PHP研究所)など多数。

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