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神社本庁の不動産売買疑惑 内紛の本質は権力闘争 (1/4ページ)

 安倍晋三首相が会長を務める「神道政治連盟」や、改憲勢力の後ろ盾となっている「日本会議」を支援するなど、日本の政財界と密接なかかわりを持つ神社本庁。現在、この本庁で前代未聞の内紛騒動が起きている。不動産売買を巡る不正疑惑を糾弾する怪文書が飛び交い、懲戒解雇された内部告発者は、本庁を相手に提訴。ドロ沼の様相を呈した騒動に、本庁からついに反撃の狼煙が上がった。

 「事実と乖離した報道が相次いでいるため、これ以上の沈黙は組織にとってもマイナスだと判断しました。一体何が起きているのか、今からその内情を全て明かしましょう」

 神妙な表情でそう話すのは、全国8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁の現役幹部A氏。目下、内紛騒動で大揺れの本庁だが、裏には知られざる“暗闘”があるのだという。

 発端は、2015年11月、神社本庁が神奈川県川崎市内にある職員宿舎を不動産会社Xに売却したことだった。

 「築30年を超え、老朽化と維持管理費の高騰が売却の理由とされています。だが、宿舎は1億8000万円でX社に売却された即日、2億1000万円で別の不動産会社に転売されました。その後、さらに別の不動産会社に3億円で転売されている。

 老朽化で売却した物件が3倍近い値段につり上がったことや、X社の社長が本庁の幹部と昵懇だったことから、『本庁の上層部が不動産会社と癒着し、不当に安い値段で売却して見返りを受けていたのではないか』という疑惑が噴出しました」(全国紙記者)

 昨年春先、神社本庁内でこの疑惑を指摘する怪文書が流れ、同時に本庁総合研究部長の稲貴夫氏(57才)と教化広報部長の瀬尾芳也氏(57才)が告発文書を上司に提出。

 『週刊文春』や『週刊ダイヤモンド』をはじめ、複数のメディアでも同疑惑が報じられ、本庁は副総長で熱田神宮宮司のB氏の下に調査委員会を発足させたが、第三者委員会を交えた調査結果はシロ。

NEWSポストセブン
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