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無礼極まる韓国にどう対処するべきなのか 八幡氏、これが「究極の対抗策」だ (2/2ページ)

 韓国が北朝鮮を併合したら、改めて話し合うべき問題といえる。「南北統一に伴うコストについて、日本の資金を当てにしてもらっても困る」と、はっきり通告しておいた方がいい。かつて1兆円程度かといわれたが、さらに多額を期待しているようなので、なおさらだ。

 第2は「日本人が半島に残した個人財産への補償」だ。

 日韓両国は、日韓基本条約などで、相手国に互いの財産についての請求をしないことにしたが、韓国が「個人が請求することは止めない」というなら、蒸し返しはあり得る。ポーランドやチェコでは、ドイツ人資産の返還もされている。北朝鮮に対しては、国有財産も含めて白紙であるから、日本政府が投資したものも含めて、補償を要求することも論理的にはあり得る。

 第3は「3代目以降の在日韓国・朝鮮人の扱い」だ。

 在日韓国・朝鮮人について「特別永住者」という扱いを設けているが、本来は2代目までしか継承できないはずのものだ。その後、入管特例法により、3代目以降にも同様の永住許可を行っているが、この制度を永久に維持するかどうかは、日本が決めることだ。

 また、日本に帰化するときは、韓国が帰化希望者に要求しているような「国家への忠誠宣言」はこれまで要求してこなかったが、「世界の常識」に合わせて要求すべきだと思う。

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