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【高橋洋一 日本の解き方】トランプ氏の「インド太平洋」発言、対中外交戦略の大きな成果に 北朝鮮への対応でも議論進む (1/2ページ)

 11月10、11日に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議では、北朝鮮問題はどのような構図で話し合われたのか。そして日本にとって成果は見いだせたのだろうか。

 トランプ米大統領のアジア歴訪は、日本からスタートした。大統領専用機が米軍横田基地を使ったことについて、外交上問題があるという指摘が一部の左派系論者からあった。筆者が出演した関西のテレビ番組でもそうした意見が出ていた。

 これに対して、筆者は異論を唱えた。横田基地への到着、その後のゴルフ場や都心へのヘリ移動、そして横田基地からの離日というトランプ氏の行程は、すべて「横田空域」の中である。平時であれば、このような行動はないだろうが、今は「準戦時体制」と思ったほうがいい。北朝鮮からの対話を引き出すために、最大限の圧力をかけるときである。

 そのためには、北朝鮮がトランプ氏に対して一切挑発できない状態にすることが望ましい。これは外交上の圧力にもなる。

 このトランプ氏の姿勢は、韓国でも同様で、真っ先に訪れたのは在韓米軍だった。

 米軍がこの時期に日本海で空母3隻を配備したのも、北朝鮮への圧力である。

 これは、過去に米国が軍事行動をとった際と同じ程度だ。1986年のリビア攻撃の時は空母3隻、2001年のアフガニスタン空爆の時は空母4隻が出撃している。今回、米軍の空母3隻は、日本の海上自衛隊の艦船との共同訓練も行った。

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