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安倍首相、北朝鮮問題「困難な課題に真正面から取り組む」 各党代表質問で

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が20日の衆院本会議で始まり、自民党の岸田文雄政調会長と立憲民主党の枝野幸男代表、希望の党の玉木雄一郎代表が質問に立った。首相は、北朝鮮情勢の緊迫化などを念頭に「厳しい安全保障環境を直視し、困難な課題に真正面から取り組む」と強調した。

 その上で「北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を使って圧力を最大限にし、北朝鮮から対話を求めてくる状況を作ることが必要だ」と訴えた。

 集団的自衛権行使を限定容認した安保法制をめぐっては「憲法の範囲内であらゆる切れ目のない対応を可能とする法制を整備した。政府としてはベストなものと考えている」と重ねて表明し、「立憲主義の観点から決して許されない」と断じた枝野氏に反論した。

 憲法改正については「国会の憲法審査会で各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で国民的な理解が深まっていくことが極めて重要だ」と述べた。

 自民党が衆院選重点公約に掲げた「人づくり革命」を実現するための2兆円規模の政策パッケージに関しては「幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じて社会保障制度を全世代型へ転換し、真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など『人への投資』を拡充する」と語った。

 森友、加計学園問題では「閉会中審査に出席するなど国会で丁寧な説明を積み重ねてきた。今後もその考え方に変わりはない」と答弁した。

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