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【高橋洋一 日本の解き方】7四半期連続GDP成長も国内外のショックには脆い日本経済 大規模な補正予算が必要 (1/2ページ)

 今年7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比0・3%増、年率で1・4%増と7四半期連続のプラス成長となった。

 中身を前期比で見ると、民間最終消費が0・5%減、民間住宅が0・9%減、民間企業設備が0・2%増、政府最終消費が0・1%減、公的固定資本形成が2・5%減、輸出が1・5%増だった。これらの結果、国内需要が0・2%減となったが、外需に支えられてプラス成長を維持したというのが実態だ。

 数字だけみていると、外需依存であるが、茂木敏充経済再生担当相は「景気は緩やかな回復基調が続いているとの認識に変わりはない」としている。民間消費の落ち込みは、「台風や長雨などの天候要因が一時的な影響を与えた」と認識しているからだ。そして実質GDPの7期連続のプラス成長は、8期連続となった2001年1~3月期以来16年半ぶりであり、景気回復に乗っているとみている。

 14年4月の消費増税による落ち込みがあり、その後、自然反発(デッドキャットバウンス=死んだ猫でも高いところから落とせばはね返るという意味)もあったが、ここに来てようやく後遺症から脱しつつある。

 筆者は消費増税の影響は2~3年程度続くと言ってきたが、想定内の動きである。

 改善傾向とはいうものの、その力強さはない。というのは、インフレ率がインフレ目標の2%、構造失業率(これ以上は下げられない水準)が2%台半ばに達するためには、有効需要で20兆円程度が必要だからだ。

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