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賃上げ不十分なら法人増税、政府検討 経済界の反発必至、調整難航も

 給料が上がるかもしれない。政府、与党が2018年度税制改正で、利益を上げているのに賃上げや設備投資が不十分な大企業を対象に、法人税の優遇措置の一部適用をやめ、実質増税とする案を検討していることが20日分かった。安倍政権が求める3%以上の賃上げなどに応じる企業の税優遇を拡充する一方、消極的な場合は圧力をかけ、企業がため込む内部留保の活用を強く促す構えだ。

 与党の税制調査会が今週から導入の可否を含め議論する。ただ企業の経営判断に介入するかのように懲罰的な対応を取ることに、経済界が反発するのは必至で、調整は難航しそうだ。

 企業向けの税制には、特定の政策目的に沿った企業活動を後押しする「租税特別措置」が多数設けられている。研究開発費を納税額から差し引ける「研究開発減税」などが代表的だが、適用が一部業種に偏ったり、政策効果の検証がないまま長年続いていたりする特例もあり、見直しを求める声が上がっていた。

 

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