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立民と希望、“似て非なる”論戦デビュー 「加計」で共同歩調、枝野氏は首相の国会答弁あてこすり (1/2ページ)

 立憲民主党の枝野幸男代表と希望の党の玉木雄一郎代表は20日、衆院本会議でそれぞれ代表質問に立ち、国会論戦デビューした。2人は、安全保障法制や憲法9条改正をめぐり、安倍晋三首相との違いをアピールした。ただ、衆院選でたもとを分かつテーマだったことから、発言は似て非なるものだった。(千田恒弥)

 「(憲法違反の)安保法制を前提としながら自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を事後的に追認することになる」

 枝野氏は代表質問でこう力説し、安倍晋三首相に対し、9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正の前に安保法制を廃止するよう求めた。「今のまま自衛隊を明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになる」とも語った。

 立民は衆院選の公約で、安保法制を前提とした9条改悪に反対すると主張してきた。安保法制は、部分的でも容認姿勢を示す希望の党との最大の相違点だけに、枝野氏は代表質問の場でも強い言葉で党の立場をアピールした。

 玉木氏は、党の3つの基本方針の第1に「現実的な外交・安全保障政策」を掲げると表明し、安保法制は「わが国を取り巻く『近く』の防衛に限られた予算、定員、装備を集中すべきだ」と述べた。

 ただ、安保法制の白紙撤回は求めず、集団的自衛権行使の要件として定めた「武力行使の新3要件」を厳格化するため改正法案の提出にも言及した。

 憲法9条改正の首相提案は「自衛隊を明記するだけの提案には違和感を禁じ得ない」と述べたが、自衛権の範囲や行使の要件を議論することは容認した。

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