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【ニュースの核心】再び高まる米朝緊張、解決のカギはプーチン氏に トランプ氏の「中国頼み」手詰まり (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する、と発表した。中国共産党の習近平総書記(国家主席)が北朝鮮に派遣した特使(党幹部)が帰国した直後のタイミングだ。

 トランプ氏は「中国の説得が不調に終わった」と判断したのだろう。米国は21日、「非常に大規模」な制裁措置を発表した。小康状態に入ったかに見えた朝鮮半島情勢が再び、緊張を増すのは確実だ。

 トランプ氏は中国の特使派遣について、「大きな動きだ。何が起きるか、見てみよう」とツイートしていた。

 これは、「オレが米中首脳会談で習氏に言った警告を、しっかり北朝鮮に伝えろよ」という中国に向けた圧力でもあった。特使は事実上、トランプ氏のメッセンジャー役も担っていたのだ。

 中国はトランプ氏の警告を北朝鮮に伝えたのだろうか。私は当然、「伝えた」とみる。そうでなければ、双方に誤解が生じて取り返しのつかない事態を招きかねない。

 だが、特使は結局、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に会えず、側近2人と会談しただけで帰国した。

 今月上旬の首脳会談以降、北朝鮮をめぐる米中関係は一段と緊密になっている。それを考えれば、中国はトランプ氏に「特使派遣は不調に終わった」と連絡した可能性が高い。今回の「テロ支援国家」再指定は、それを受けた措置とみていい。

 言い換えると、米中がそろって北朝鮮に圧力を加えたにもかかわらず、「正恩氏の強硬姿勢は揺らがなかった」という話でもある。

 北朝鮮は9月15日以来、ミサイル発射を止めている。米国は北朝鮮に対して「60日間、核とミサイルの実験を凍結すれば米朝対話に応じる」方針を伝えていた。

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