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【高橋洋一 日本の解き方】経団連と財務省の化かし合い、消費増税と法人減税を「取引」 政権とはしたたかな距離感も (1/2ページ)

 経団連の次期会長人事が話題になっている。経団連をはじめとする経済団体は政権との距離や政策提言、業界団体としての意見の反映など、現状で機能しているのか。どのような役割が求められるのだろうか。

 経団連のトップはもちろん企業人であるが、忙しい企業活動とともに、財界トップとして振る舞うので、強力な事務局が必要である。トップを出した企業からは多くの人が経団連事務局に派遣される。その意味で、経団連は事務局が重要な意味を持っている。

 経団連事務局の人を「民僚」ということがある。「官僚」にも対抗できる人材という意味だが、しばしば天下国家の考え方が先行して「官僚」のような、または「官僚」の補完勢力のような立ち居振る舞いがあると揶揄(やゆ)されることもある。

 とりわけ財務省官僚とまるで一心同体のように消費増税を主張するのは、「民僚」だと思わざるを得ない。

 もっとも、その背後には企業らしい損得勘定がある。財務省はもちろん消費増税が「省是」になっているかのように、増税指向がある。そのロジックは、財政再建であり、とりわけ社会保障費の増大への対処である。

 社会保障は社会保険方式で運営されているのが先進国の常識なので、社会保障費のためであれば、社会保険料の引き上げが、財政学からも筋が通る。実際、給付と負担の関係を見やすくするのが社会保険方式なので、もし社会保障のためであれば社会保障費の引き上げを主張すべきだ。

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