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森友問題、「安倍晋三小学校」記載なかった 自民・和田議員が請求『設置趣意書』開示で明らかに (1/2ページ)

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、疑念が膨らんでいる。会計検査院が売却額の算定がずさんだったとする検査結果を報告した一方、小学校設置趣意書には、前理事長の籠池(かごいけ)泰典被告が吹聴し、野党議員が国会で取り上げた「安倍晋三記念小学校」の名前が記されていなかったのだ。この問題は「大かがりな疑惑」なのか、「大阪特有の騒動」なのか。

 「こういうケースは極めて異例」

 会計検査院側は22日、参院予算委の理事会で調査結果を報告した際、こう説明したという。

 調査結果は、国交省大阪航空局による小学校建設用地のごみ処分量の推計根拠が不十分として「3~7割だった可能性がある」と疑義を呈したうえで、売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする内容だった。

 野党は週明けの衆参両院の予算委員会などで、安倍首相や売却に携わった関係機関への追及を強める構えだ。

 同時期、森友側の姿勢を疑う事実が発覚した。

 大半が黒塗りだった学園の小学校設置趣意書について、自民党の和田政宗参院議員が財務省に請求し、全面開示されたのだ。趣意書はA4判3枚。表題は《1.開成小学校設置趣意書》となっていた。安倍首相の名前はどこにもなかった。

 籠池氏はこれまで、「(趣意書に)『安倍晋三記念小学校』と記載した」と取材に話し、「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付金集めもしていたが、改めて、発言のデタラメさが明らかになった。

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