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NHKで「森友」前哨戦 立民・長妻氏「忖度したと考えるのが自然」、希望・長島氏「前代未聞」

 安倍晋三首相と全閣僚が出席する衆院予算委員会が27、28両日開かれ、今国会の論戦が本格化する。焦点の学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、政府・与党は「丁寧な説明」を強調するが、立憲民主党など野党は売却額の算定根拠が不十分だとする会計検査院の報告を受け、政府の責任を厳しく追及する考えだ。「加計学園」の獣医学部新設についても攻勢を強める構えだ。

 国会での論戦を前に、与野党幹部が出演した26日のNHKの討論番組は森友学園への国有地売却問題を中心に、さっそく応酬が繰り広げられた。

 立憲民主党の長妻昭代表代行は会計検査院の報告に関連し、国有地売買の交渉当事者の財務省について「官邸とかいろいろなところ(の意向)を忖度(そんたく)したと考えるのが自然だ」と述べ、予算委で解明する考えを示した。共産党の笠井亮政策委員長は、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長を一時務めていた昭恵首相夫人の証人喚問を求めた。

 希望の党の長島昭久政調会長は森友学園との交渉記録が残っていなかったことを問題視し「前代未聞だ」と非難した。民進党の足立信也政調会長は、公文書の適正管理に向けた公文書管理法改正案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。

 これに対し、自民党の田村憲久政調会長代理は「最も分かっている首相が説明する。しっかり質問してもらいたい」と語ったが、昭恵氏の証人喚問には「政治家以外の招致は慎重であるべきだ」として消極的な考えを示した。公明党の石田祝稔政調会長は「国民から疑念を持たれているので、政府は説明責任を果たしてもらいたい」と語った。

 衆院予算委は、首相が17日の所信表明演説で強調した北朝鮮情勢への対応や、幼児教育の無償化なども論戦のテーマになる。与野党協議の結果、質問時間の配分は従来の「与党2対野党8」から、今回は「与党5対野党9」とすることで合意しており、与党の質問配分が多くなる。参院は29、30両日に予算委を開く。

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