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【永田町・霞が関インサイド】安倍官邸「働き方改革」の総仕上げ、キーマンはコンセプトメーカーの2人 (1/2ページ)

 11月16日夕に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は、報道された以上に注目されて然るべきだった-。

 「AI開発 政府『司令塔』強化を-技術革新非効率性を指摘、諮問会議で民間議員」の見出しを掲げた産経新聞(17日付朝刊)のみが大きく報じた。

 それだけではない。実は10月26日の前回経済財政諮問会議も大きく報道されなかった。

 なぜ、注目すべきなのか。同経済財政諮問会議開催当日の午前、官邸を訪れて安倍首相と面談した人物を承知すれば、それは分かる。

 経済財政諮問会議を所管する内閣府の河内隆事務次官(1982年、旧自治省入省)に同行して安倍首相にブリーフィングを行った2人がキーマンである。

 内閣府の新原浩朗(にいはら・ひろあき)政策統括官(経済財政運営担当・84年旧通産省)と、田和宏(たわ・ひろし)政策統括官(経済社会システム担当・同旧経企庁)だ。

 この2人の内閣府官僚は、出身省庁が異なるが、第4次安倍内閣が傾注する「働き方改革」のコンセプト・メーカーである。

 まず新原氏。安倍官邸主導の下、同氏が一時期、連合(神津里季生会長)の逢見直人事務局長(現会長代行)との水面下での交渉を通じて、高度プロフェッショナル制度(高プロ)導入の労働基準法改正案の国会提出を、結果的に不首尾に終わったが、準備していたことは周知の通りである。