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「先方が一方的に録音」森友問題で政府が音声データの存在認める

 衆院予算委員会は28日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、野党各党の猛者が質問に立つ2日目の基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐる立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、財務省の太田充理財局長は、近畿財務局の担当者と学園側が売買交渉の過程で価格協議をしていたとも取れる音声データが存在することを認めた。

 太田氏は、近畿財務局側が「1億3000万円を下回る金額はない」と学園側に伝えたとする音声データが存在するかどうかを問われ、「先方が一方的に録音した。(国有地の売買契約締結前の)昨年5月半ばごろのものだ」と答弁した。

 安倍首相は、国有地売却に関し、「私自身は、財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していると信頼していると申し上げた。私が調べて、『適切』と申し上げたことはない」と説明した。

 石井啓一国交相は、国有地のごみ撤去費用に関する国交省大阪航空局の算定について「一部、慎重な検討が必要だった部分があると思う」と述べた。

 太田氏は27日の予算委で音声データに関し、財務局の職員に事実関係を確認した結果として、「不動産鑑定評価額が出る前に、学園から買い取り希望価格が提示された認識はないし、当方から売却価格を提示したことはない」と述べ、価格交渉をしたものではないと否定した。

 音声データは今年8月に民進党が入手した。

 学園前理事長の籠池泰典被告が「ゼロ円に極めて近い形で払い下げをしてほしい」と要求。財務局側が、ごみの撤去費として約1億3000万円の国費を支払っていると説明し、「1億3000万円を下回る金額は提示できない」と回答した、との内容になっている。

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