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政府、北朝鮮に最大限圧力 日米韓3カ国の連携強化

 日本政府は29日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、石油供給制限などを柱とした国連安全保障理事会制裁決議の完全履行を国際社会に改めて呼び掛け、圧力を最大限まで高める方針だ。日米韓3カ国の連携を強めるとともに、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性がある今回のミサイルの性能と北朝鮮の意図を巡り、情報の収集と分析に全力を挙げる。

 安倍晋三首相は「このような暴挙は断じて容認できない。北朝鮮に厳重抗議した」と官邸で記者団に強調。「いかなる挑発行為にも屈しない。強固な日米同盟の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と述べた。安保理の緊急会合開催を求める考えも示した。

 弾道ミサイル発射を受け、首相は(1)国民への的確な情報提供(2)航空機や船舶などの安全確保の徹底-に加え、不測の事態に備え、万全の態勢を取るよう指示。国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合を官邸で開き、今後の対応を協議した。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の米韓両国の首席代表とそれぞれ電話会談し、弾道ミサイル発射への断固とした対応と、緊密な連携を確認した。

 菅義偉官房長官は記者会見で「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決することなしに、北朝鮮に明るい未来はない」と述べ、拉致問題の解決と核・ミサイル開発の放棄を念頭に、政策変更を強く要求した。

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