記事詳細

自民、コメ政策 減反廃止後に全国組織 需給把握し生産調整

 自民党は28日、平成30年産米から国による生産調整(減反)が廃止されることを受けたコメ政策の見直し方針をとりまとめ、各地の需要と供給を把握して双方の橋渡しをする全国組織の立ち上げを正式に決めた。方針では米価を維持するため、生産抑制は必要不可欠と位置づけた。ただ、生産抑制を強制すれば独占禁止法に抵触する恐れもあり、組織立ち上げには曲折が予想される。

 全国組織は全国農業協同組合中央会(JA全中)が事務局となり、年内に発足。一般家庭に売られる主食用米を扱う流通業や業務用米を取引する外食産業、牛や豚の餌として飼料用米を必要としている畜産団体なども参加する。

 国が示す全国の需給見通しに基づき、地域ごとの生産量を試算。不足感が高まる外食産業を中心に、生産者と消費者をつなぐ。業務用米への転換を促し、消費量が減少する主食用米の生産量も減らす。

 全国組織の設立はコメ余りで米価の下落を避けたいJA全中からの要望による。JA全中の中家徹会長は「組織をつくるのが目的ではなく、いかに機能させるかが重要だ」と述べた。

 ただ、全国組織が地域に生産抑制を求める権限を持ったり、価格の引き上げを目的に、生産を拡大する農家との取引を拒否したりすると、独禁法に抵触する恐れがある。JAグループと与党が制度設計を進めるが、生産量や銘柄を自由に決めたい農家などからの反発もありそうだ。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう