記事詳細

傾斜マンション、三井不動産が賠償請求 施工主などに459億円

 横浜市都筑区のマンションで強固な地盤に杭(くい)が届いておらず建物が傾いた問題で、事業主の三井不動産レジデンシャルが28日、施工主の三井住友建設と1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材の3社を相手取り、計約459億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 三井不動産によると、住民らでつくる管理組合は平成28年9月、傾いている1棟を含む全4棟の建て替えを決議。訴訟では、3社に不法行為責任などがあるとして、建て替え費など約459億円を請求している。マンションをめぐっては、都筑区の1棟が傾き、旭化成建材が基礎工事の杭打ちで他の杭の記録を転用するなどのデータ改竄(かいざん)をしていたことが27年10月に発覚。市は28年8月、傾いた棟が中規模の地震で損壊する可能性があるとして、建築基準法違反で三井不動産レジデンシャルと三井住友建設に是正勧告していた。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう