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希望の質問、またもチグハグ 衆院予算委

 28日の衆院予算委員会では、希望の党の5人の議員が質問に立ち本格的な論戦デビューをした。前身の民進党への決別を体現するかのような質問が出たかと思えば、逆に再来を思わせる不毛な議論を展開する議員も。綱領に「寛容」を掲げる政党だけに、ウイングがずいぶんと広いようで…。

 「極論を振りかざし相手をたたく議論はしない」

 希望の党の長島昭久政調会長は、質問の冒頭でこう力を込めた。

 長島氏は安全保障関連法が審議された平成27年ごろから民主党(当時)への不信感を深め、今年4月に民進党に離党届を提出、9月の希望結党に参加した。廃案路線を突き進み学生グループ「SEALDs(シールズ)」などとの連携に傾く民進党の体質に辟易(へきえき)としていた長島氏は、予算委での質問の主要テーマに得意の外交・安全保障問題を選んだ。

 「南シナ海への米国の関心が薄くなったことを突いて、中国はあれだけの人工島を造成している。(日米)同盟を犠牲にすることがないようにトランプ米大統領に働きかけてほしい」

 安倍晋三首相に迫る長島氏の姿は、水を得た魚のように生き生きとしていた。

 一方、今井雅人国対委員長代理らは民進党への「先祖返り」を想起させた。

 森友、加計学園問題から質問を切り出した今井氏は、首相がテレビ番組で森友学園前理事長の籠池泰典被告(詐欺などの罪で起訴)を「詐欺を働く人物」だと指摘したとして、発言の撤回を繰り返し迫った。

 「被告人だが犯罪者ではない。まだ容疑の段階だ」

 首相は「(発言に先立ち)『これから司法の場に移るのだろう』と述べた」と説明したが、今井氏は「言葉は正確に使わなければ」と食い下がった。

 確かに、行政府の長である首相が軽々に口にすべき言葉とはいえないが、国有地売却問題の本筋の議論そっちのけで「詐欺」発言撤回に執着する姿は、民進党の再来にしか映らない。

 「私はレッテル貼りとか印象操作はあまり好きじゃない」

 今井氏が口走った言葉に与党側から失笑が漏れた。(松本学)

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