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【高橋洋一 日本の解き方】過労死問題どう解決? 残業した従業員と企業に罰則、霞が関が率先し導入すべきだ (1/2ページ)

 新聞各紙で「国際通貨基金(IMF)は21日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない『KAROSHI(過労死)』を問題視し、残業抑制を求めた」と報道された。

 もっとも、原文を見ると、公表されたのはIMFのブログである。しかも、IMF職員個人の考えであり、必ずしもIMF組織の見解を表すものではないと記されているので、正確にいえば、IMFの提言ではなく、IMFスタッフの個人的な見解である。

 この報道は、共同通信がワシントンから配信しており、新聞各社はそのままそれを記事にしている。ブログは、IMFの日本人スタッフによって執筆されたようである。日本の新聞で、しばしば出てくる「IMFがこう言っている」という報道は、IMFの日本人スタッフが日本の通信社記者に話したものを元にしたものが多いが、今回の報道もその一種と思われる。

 「KAROSHI(過労死)」という英語表記が珍しいので、記事にしたのだろう。

 いずれにしても、その原文のブログを読むと、日本の高齢化や労働力不足が日本の潜在成長力を押さえているという問題について、女性の活用という解を示している。これ自体はきわめてまっとうである。

 その中で、日本では、女性は育児・家事に従事するため、多くが非正規職に就いていると指摘している。その理由として、正規職では残業が多く、時には働き過ぎによる「過労死」につながっているとの説明がある。

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