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【高橋洋一 日本の解き方】森友問題の本質は官僚のミス、裁量行政を温存なら国有地売却問題は再び起こる (1/2ページ)

 森友学園問題をめぐっては、会計検査院の指摘などもあり、特別国会の予算委員会でも野党が追及している。

 本コラムで筆者は9カ月ほど前から、この問題は財務省の地方組織である近畿財務局の事務的なチョンボであり、その背景には官僚に裁量を与え過ぎている現行の仕組みに問題があると指摘してきた。

 財務省OBの筆者としても、杜撰(ずさん)な事務処理に驚いた。今回の会計検査院の報告書でも、これらが確認された。

 もっとも、会計検査院の報告書では、筆者が指摘したような「入札」にしなかったという点には全く言及せずに、「随意契約」で合理的な価格算定など見積り合わせをしなかったことを指摘している。「入札」にしておけば、こうした手続きは不要であるので、やはり近畿財務局の事務的なチョンボであることは疑いない。

 こうしたこともあって、筆者の最初の直感は「首相などの関与はありえないだろう」というものだった。その後、国有地売却に関する「鴻池メモ」が出てきて、筆者は首相などの関与がないことを確信した。このような個別案件で、複数の政治家が絡むことはまずないからだ。

 にもかかわらず、マスコミと野党は首相などの関与に固執して時間を浪費した。特に、籠池泰典被告らが作ろうとした小学校が、安倍晋三首相の名を冠していたという前提でのマスコミ報道や野党の追及があったが、事実無根だった。

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