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天皇陛下譲位「再来年4月30日」 皇室会議で決定

 天皇陛下の譲位の日程などを決める皇室会議が12月1日午前、宮内庁で開かれ、2019年4月30日に譲位され、皇太子さまが5月1日に新天皇へ即位、改元することが決まった。政府は今月8日の閣議で譲位日を定める政令を正式決定する。天皇の譲位は、江戸後期の119代光格天皇(1771~1840年)以来、約200年ぶりで、現行憲法下では初めてとなる。

 「皇位の継承に向けて大きく前進したことに深い感慨を覚える。皇室会議の意見を踏まえ、(政府として)速やかに施行日を定める政令を制定するとともに、天皇陛下のご退位(譲位)、皇太子殿下のご即位が、国民ののみなさまの祝福の中でつつがなく行われるよう全力を尽くす」

 安倍晋三首相は、皇室会議終了後、官邸で記者団にこう語った。

 皇室会議は、議長を務める安倍首相が招集し、衆参両院の正副議長や最高裁長官、皇族、宮内庁長官ら計10人で構成。

 譲位された天皇陛下は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」、秋篠宮さまは事実上の皇太子である「皇嗣」にそれぞれ就かれる。政府は18年中に新元号を事前公表する。国民生活への影響を抑えるため、周知期間を長めに取る考えだ。

 安倍首相は皇室会議終了後、天皇陛下に内奏し、譲位が4月30日になることなど会議の結果を報告したとされる。

 政府は、天皇陛下の譲位や新天皇の儀式の在り方などを検討するため、特別な準備が必要だと判断。菅義偉官房長官を長とする準備組織を設置する方針だ。

 天皇陛下は昨年8月、譲位の思いをにじませたビデオメッセージを公表された。

 これを受け、安倍首相は同年10月に「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を発足させて議論を進め、1代限りで譲位を可能とする特例法案を策定。国会は今年6月9日に譲位特例法を成立させた。

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