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【平沢勝栄 俺がやらねば】周到に準備された中韓の「慰安婦像」設置、求められる日本の戦略的対応 国会審議に臨む与党議員の務めはとは (1/2ページ)

 米国サンフランシスコ市は最近、中国系米国人らから申し入れがあった慰安婦像の寄贈を受け入れることに決めた。

 2013年にも米国グレンデール市で慰安婦像が設置された。一昨年の暮れ、私は中曽根弘文参院議員と一緒に設置の経緯を調べるため、そのグレンデール市を訪れた。関係者の話では像の設置は、同市議会の議員5人のうち4人が賛成して決まった。

 この採決の直前に在米の韓国系団体は5人の議員を韓国に招待している。この招待に応じた4人は設置に賛成し、招待を断った1人は設置に反対した。

 韓国がこの4人にどのような接待をしたかは不明だ。ただ、像の設置が周到に準備して行われたことだけは間違いない。日本も戦略的にこの問題に臨まない限り、こうした中韓の動きを封じ込めることはできないだろう。

 ところで、先週の衆院予算委員会における与野党の質問時間の割合は与党の時間が増え、「与党5、野党9」となった。野党は、与党はもっと譲歩すべきだと主張しているが、その場合には、次の3つをクリアすることが必要だ。

 第一は質問の質を上げることだ。野党には新聞などの記事をそのまま引用しただけの質問も多い。これでは、野党に多くの時間を与える意味がないといえる。

 第二は、野党は首相や閣僚の出席を常時要求することをやめるべきだ。日本の首相は国会で年間100日以上拘束されるが、英国は35日ほど、そしてフランスやドイツは約10日だ。しかも、日本では一日中、国会に拘束されることも何日かある。確かに国会は大事だが、政務も大事だ。野党は副大臣などの答弁の活用を検討すべきだろう。

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