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【iRONNA発】慰安婦問題、日本の「土下座外交」いつまで 一方的に破られている日韓合意 (2/3ページ)

 ◆「定義=立論」

 海外暮らしが長い筆者が、日本政府の立場に立ったなら、まずは1次資料に基づき、政府が認識する「慰安婦制度の実態と問題点の定義」を述べ、それを軸に議論を展開する。つまり、立論から始めるのである。それをせずに「償った」とばかり繰り返しても、ごまかしているように聞こえてしまう。

 慰安婦問題が浮上した1990年代ならともかく、現在までには研究もかなり進み、慰安婦制度とは何だったか、それがかなり正確に分かってきた。1次資料に基づいて、「強制連行は行われず、慰安婦は性奴隷ではなかった」ことを明確に説明することは困難ではない。日本政府は明確で簡潔な「定義=立論」を作成し、それを一貫して使い続けるべきだ。

 あのトランプ氏に抱き着いた元慰安婦も、証言が頻繁に変わることで知られるが、哀れな存在であることに変わりはない。あのような女性の背後には、満足な教育も受けられないまま親に売られてしまった人も数多く存在した。日本政府に法的責任はなくとも、同情するから何度も謝罪し、お金を払ってきたと説明すべきである。

 ◆罪を認めた犯罪者

 筆者はこれまで一貫して「反論よりも立論が大事」と主張してきた。明確な立論は、それ自体が有効な反論になり得るのである。日本政府は「誠意をみせて許してもらおう」とするあまり、何度も謝罪したり金を払ったりしては「罪を認めた犯罪者」呼ばわりされる愚を犯している。察するに、かつて保守系知識人が米紙に出した意見広告が反発を買ったことがトラウマ(心的外傷)になっているのかもしれない。

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