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サムスン、「創業以来の危機」に続くピンチ トランプ政権が韓国の洗濯機に突き付けた「NO」の火種 (1/3ページ)

 韓国前大統領への贈賄事件で拘置所に収監されている3代目「総帥」が下したとみられる指令で、経営陣の若返りを決めた韓国サムスン電子。経営が順調なうちに世代交代を進めて名実ともに代替わりを果たすのが狙いだ。経営陣の刷新に向けて動き出したサムスンに対し、突如、米国が韓国製洗濯機に「ノー」を突き付けた。“粗相”が許されない大事な移行期を無風で乗り切るつもりだった新経営陣は出ばなをくじかれた格好だ。トランプ米政権が投げてきた「無理難題」をうまくクリアできなければ、新経営陣の評価は急降下する。長年悩まされてきた「物言う株主」の介入も助長しかねず、早くも正念場を迎えている。

 「失望した」

 サムスン関係者は思わずこうつぶやいたに違いない。米国際貿易委員会(ITC)は11月、家庭用大型洗濯機の輸入急増で米メーカーが深刻な被害を受けていると判断、トランプ大統領に緊急輸入制限(セーフガード)の発動を勧告した。年間輸入が120万台を超えた場合、現行の関税に加え、最大50%の追加関税を課す内容で、トランプ氏が米通商法201条に基づき、発動の是非を60日以内に判断する。

 セーフガードが発動されれば、米国の大型洗濯機市場でそれぞれ1割超のシェアを持つサムスンと韓国LG電子は悪影響を受けることになる。聯合ニュース(日本語電子版)によると、米国での家庭用大型洗濯機のシェアは、米家電大手ワールプールが38%と最も高く、次いでサムスン16%、LG13%と続く。

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