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多くの国が外国人の土地所有規制するが日本では野放し状態 (1/3ページ)

 いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。

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 いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。

 たとえば、占冠村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。

 他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha(東京ドーム58個分)のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。また登別市上登別町では中国風テーマパークの跡地70 haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。

 自衛隊や在日米軍の拠点に近い重要な土地も中国に買い荒らされている。米軍艦船や自衛隊艦船が行き来し、国防上の重要拠点でもある小樽港。JR函館本線小樽築港駅にほど近い標高70mの高台からは、小樽港が一望できる。

 この高台にある元国有地を2016年に中国資本が買収し、日本料理店をオープンした。店舗は周囲を崖や石垣に囲まれ、さながら「要塞」のようだ。港を監視できる場所をなぜ中国資本が買ったのか、疑念が深まる。

NEWSポストセブン
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