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【高橋洋一 日本の解き方】電波オークション「一歩前進」 自民党内や業界で強い反対も公平公正な手続きには必要 (1/2ページ)

 「電波オークション制度」の導入をめぐる議論が話題になった。

 電波オークションとは、電波利用料について、割当(随意契約)ではなく入札(オークション)にすることだ。

 安倍晋三政権内では菅義偉官房長官が導入積極論者だが、自民党内では反対論も根強い。マスコミ、通信放送業界が総じて反対しているからだ。政府の規制改革会議で議論されていたが、導入については「検討を継続する」とし、今の制度に競争を取り入れる「一歩前進案」を提言した。

 電波オークションが直ちに導入されることはないが、導入によりどんなメリットがあるのか、考えてみたい。

 筆者は、2005年10月から06年9月まで、総務省で竹中平蔵大臣補佐官をしていた。このとき、総務官僚からの業務説明の中で、現行の電波割り当ての説明を受けた。電波法において「電波」と定義されている3000GHz(ギガヘルツ)以下の電波について、周波数帯ごとの使用状況だ。

 これは総務省のウェブサイトに掲載されているので誰でも確認できるが、その当時、何気なく「電波利用料はいくらか」と聞いてしまった。正確には覚えていないが、数十億円オーダーだったかと思う。そのとき、担当者は答えにくそうにしていたのは覚えていた。

 そこで、海外の事情を調べてみた。先進国ではかなりの国で電波は割り当てではなく、入札制にしており、電波利用料は数千億円オーダーだった。

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