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年収800万円超で増税 基礎控除、38万円→48万円と10万円増額

 政府、自民党が2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革を巡り、年収800万円超の会社員を増税とする案で調整に入ることが4日分かった。誰でも受けられる基礎控除を現在の38万円から10万円増額して48万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律で同額引き下げる。その上で、年収が800万円に達すると給与所得控除が190万円で頭打ちとなる仕組みとし、それを上回る年収を稼ぐ会社員を増税とする。

 自民党税制調査会が5日に開く幹部会合で意見を集約し、公明党との調整に入る。公明党内には「年収800万円は都市部では高所得者に当たらない」との意見もあり、増税とする線引きを慎重に協議する方針だ。

 今回の所得税改革は、働き方の違いによる不公平感をなくすのが主な狙い。給与所得控除は年収が上がるほど基本的に大きくなり、現在は年収1000万円の220万円を上限に設定している。この上限を30万円引き下げ、800万円から横ばいにする。会社員や年金受給者でも中低所得の場合は税負担が変わらず、自営業やフリーで働く人は減税となる。

 このほか、基礎控除は年収2400万円から段階的に縮小し、年収2500万円で打ち切る。 22歳以下の子どもがいる世帯や介護が必要な家族と同居している場合は増税の対象外とする方向だ。

 年金受給者に関しては、1000万円以上の年金を受け取っている人や、年金以外に1000万円超の収入を得ている人も控除を縮小して増税とする。給与と年金の両方を得ている高齢者は、給与所得控除と年金控除の二重の縮小により税負担が増すことにならないように配慮する。

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