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国勢調査も小銭稼ぎのチャンス…北朝鮮に蔓延する拝金主義 (1/3ページ)

 北朝鮮では、10月から来年実施予定の人口調査(国勢調査)に向けて示範調査(予備調査)が始まった。国レベルでも末端の行政レベルでも、この調査を小銭稼ぎに利用しているのではないかと、庶民が疑いの目を向けている。

 平壌のデイリーNK内部情報筋によると、平壌市内の一部地域と、平安南道(ピョンアンナムド)の徳川(トクチョン)市で10月中旬、突然人口調査が開始された。

 朝鮮労働党機関紙の労働新聞は今年3月11日の対談形式の記事で、中央統計局のウォン・ヒョク副局長の次のような言葉を伝えている。

 「10月1日に、人口一斉調査のための全国的な示範調査を行なうことになっており、各級人民委員会(道庁や市役所)や人民保安機関(警察、秘密警察)はその準備に力を入れていて、8月までには完了する」

 記事によると、北朝鮮の人口調査とは、自国領土内の住民、世帯の数を把握するもので、研修を受けた専門調査員が訪問して調査を行う。得られた資料は人民生活を向上させるための党と国家の政策や社会経済発展計画の作成と評価に使用する。その例として、学童の制服生産、薪や飲料水、電気、商品、食料品の生産計画を挙げている。

 人口調査はこれまでに1993年と2008年に行われており、前回調査から10年となる2018年に行なうことになった。

 (参考記事: 10月実施の北朝鮮の人口調査に調査員14万人動員

デイリーNKジャパン
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