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【ニュースの核心】米国が目指す対北有志連合の形成 ティラーソン氏、各国に「海上臨検」の実施呼びかけ (1/2ページ)

 朝鮮半島が一段と緊迫している。北朝鮮は11月29日、米国の圧力をあざ笑うかのように、またICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星15」を発射した。これから事態はどう進展していくのか。

 今回の発射について、専門家の間には「まだ弾頭の大気圏再突入技術が検証されていない」とか、「重い弾頭を搭載すれば射程距離は短くなる」といった指摘もある。

 その通りだろう。今回の実験はミサイルを上空に打ち上げ落下させただけで、弾頭を大気圏から斜めに再突入させたわけではない。そうだとしても、北朝鮮のミサイル技術が進歩しているのは確実である。

 開発をあきらめない金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の意思も改めて明白になった。となると、米国に残された手は何か。

 まず、対北圧力のギアをさらに一段上げる。実際、レックス・ティラーソン国務長官は、各国に海上臨検の実施を呼びかけた。

 海上臨検とは、北朝鮮に出入りする輸送船を軍艦が実力で阻止し、武装チームが船に乗り込んで積み荷を調べる措置だ。相手が停船を拒否したり、検査に抵抗すれば武力行使もあり得る。

 米国は9月の国連安全保障理事会で「武力行使も容認する海上臨検の実施」を提案した。だが合意できず、積み荷に禁輸品の疑いがあれば各国に検査を要請する妥協策でお茶を濁した経緯がある。

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