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【富坂聰 真・人民日報】中国では古くて新しい悩み 仮想通貨での資金調達禁止、本当の狙いは通貨環境浄化 (1/2ページ)

 ビットコインなどに代表される仮想通貨。中国がこれに過剰反応したのは今年9月のこと。

 「9月4日、政府は突然、仮想通貨を利用した資金調達(ICO)を禁止しました。これにより仮想通貨は一斉に下落。続いて同月の中旬から、仮想通貨取引所大手の『火幣網』と『OKコイン幣行』が、金融当局の求めに応じて取引所を閉鎖したことで、これまで拡大基調にあった流れが一気に収縮してしまったのです。まあ、されるべくしてされた規制強化でしょうが、これまでほぼ放置されてきたのでショックが大きかったのでしょう」

 と語るのは、北京の夕刊紙記者。だが、彼は意外にもその狙いは「仮想通貨の排除ではない」という。

 「中国は人民元の海外への持ち出しに関しては厳しく管理し、すべてを自らの手のひらに乗せたいと考えているのですが、一方でスマホ決済などの電子マネーの利便性を維持したいとも考えているのです。だから目的は仮想通貨潰しではなく、仮想通貨環境の浄化なのです」

 事実、仮想通貨の中核を担うブロックチェーン技術は中国政府も育成したいと考えているということ。

 では、なぜ仮想通貨大暴落という事態を招く大規制に乗り出したのか。

 ここにキーワードとして登場するのが「ユーラシアコイン(欧亜幣)」と呼ばれる仮想通貨だ。

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