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税逃れ対策「非協力的」韓国などブラックリスト 

 欧州連合(EU)は5日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、課税逃れ対策に非協力的だと見なす国や地域の「ブラックリスト」を承認した。リストには、韓国やモンゴル、マカオ、米領グアムなど17カ国・地域を記載。事実上、タックスヘイブン(租税回避地)と認定した形。企業や富裕層の課税逃れを容認しているとして、圧力を強め改善を促すのが狙いだ。

 EUは、加盟国を除く世界各国の税制の透明性などを評価し、リストを作成した。対象国には是正を求め、応じなかった場合は制裁措置も検討する。租税回避地として指摘されるケイマン諸島やバミューダ諸島はEU加盟の英国の領土であるため、リストには含まれていない。 (共同)

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