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受信料『合憲』にNHK「主張が認められた」 最高裁大法廷が初判断

 NHKの受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、合憲と初判断した。

 大法廷は、NHKと受信契約を結び、受信料を支払うのは法的義務だと判断。契約が成立するのは、NHKが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点とした。NHKの収入の9割以上を占める受信料の徴収業務に影響を与えそうだ。

 訴えられたのは2006年3月からテレビを持つ東京都の男性。11年9月に受信契約の締結を求める通知書を受け取ったが拒否し続け、NHKから受信料約20万円の支払いを求めて提訴された。最高裁は6日、NHKと支払いを拒否した男性の上告を棄却した。

 訴訟では「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法64条1項の解釈が争点になった。男性側は「法的拘束力のない努力規定。受信料を支払う必要はない」と主張。契約の強制は、契約の自由を侵害し違憲だと訴えていた。

 ■NHKのコメント 「公共放送の意義を認め、受信料制度が合憲であるとの判断を示したもので、主張が認められたと受け止めている。引き続き制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努める」

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