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【松井一郎 維新伝心】常識が通じない北朝鮮 暴発防ぐために国際社会が協調して経済制裁をやり切るほかない (2/2ページ)

 「今そこにある危機」があるのに、特別国会で「モリカケ」問題に固執する一部野党もある。野党も野党だが、問題点は集約されており、自民党としても実態を明らかにする努力が求められる。

 大阪の学校法人「森友学園」について、元理事長の籠池泰典被告が、近畿財務局の担当者と、小学校の建設予定地の売却額について交渉する音声テープが公開された。籠池被告が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」と求め、近畿財務局側は「ゼロに近い金額までできるだけ努力する作業をやっている」と応じたとする内容だ。

 テープは本物だと分かっている。財務局の職員が「何のために」「どういう思い」で、低価格にする努力をしたかを明らかにすべきだ。交渉した当事者しか知らないことで、本人が国会で証言する立場にないというのなら、文書でもよい。

 わが大阪府も、森友問題には関わっている。

 籠池被告は府との交渉でも、職員にかなりの圧力をかけてきたと聞いている。前出の財務局の職員も“相当な圧力”を受けていたとも想像できる。それも含めてオープンで話した方がいいのではないか。明らかにしたところで、この問題は終了させるべきだ。(日本維新の会代表、大阪府知事・松井一郎)

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