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【山口那津男 本音でズバッと】トランプ氏のエルサレム首都認定、軽視できない中東情勢への「懸念」 (1/2ページ)

 特別国会が9日閉会した。衆院選を終えて、野党は強行に実質審議を要求した。与党も謙虚な姿勢で、安倍晋三首相の所信表明と代表質問、予算委員会、人事院勧告実施のための給与法関連質疑などに合意した。外交や予算編成作業と並行しながら、タイトな日程を丁寧に対応した。

 振り返って、期待された「建設的な議論」とは、ほど遠い結果に終わった。

 与野党の質問時間の配分を変えて、与党への配分を少し増やした。与党も、官邸主導と言われないよう、「生産性革命」や「人づくり革命」などの経済政策や財政健全化の課題、緊迫する北朝鮮情勢などで、国会で政府と議論する必要があったからだ。

 野党は、相変わらず「森友・加計学園問題」に、ほとんどの時間を費やした。「疑惑」の印象を振りまくだけで、新しい事実の指摘も乏しく決定打を欠いたように思われる。森友問題に関する会計検査院の報告が取り上げられたが、結局、あるべき評価方法や妥当な評価額については議論が煮詰まらなかった。

 安倍首相は、検査院報告を「真摯(しんし)に受け止める」と述べたが、政府は、再発を防ぐために、文書管理のあり方を見直し、評価額の妥当性を検証できるようにすべきである。

 北朝鮮問題やアベノミクスに対する野党の突っ込みが不十分だったのは、残念だ。

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