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閉会までに1000億円削減可 IOC、東京五輪開催経費で言及

 2020年東京五輪の準備状況を確認する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会のコーツ委員長が13日、東京都内でインタビューに応じ、予備費を除いて1兆3850億円と見込む東京大会の開催経費から10億ドル(約1140億円)を削減する目標について「今すぐにできなくても、最終的に大会の閉会時までには達成できる」との見方を示した。

 同委員長は年内に組織委員会が見直す第2版の予算計画について、放送用の通信インフラなどテクノロジー分野の経費で大幅に削減できる可能性を指摘した。「過去大会の予算で約2割を占めるテクノロジー分野で、約30%の削減にIOCとして協力できる。利用する技術には影響は出ない」と述べた。

 組織委が当初の開催計画から計3万席を超える観客席の削減を提案した問題には「必要以上の座席はいらない。非常に好調な売り上げが予想されるので、入場券収入に大きな影響は出ないだろう」と説明した。

 47都道府県を回る聖火リレーはIOCが定める「一筆書きで100日以内」の規定を緩和し「120~130日間の日程で走るのは可能だ」との見解を示した。

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