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【高橋洋一 日本の解き方】「NHK分割論」を提言  災害情報などは「公共放送」で受信料維持、政治や芸能は「民間放送」で競争を (1/2ページ)

 最高裁でNHK受信料の契約をめぐる判決が出たが、報道には微妙な点もあった。

 判決は、受信料制度は「憲法に違反しない」というもので、報道ではNHKが裁判で勝ったかのような印象だったが、実はそうでもない。

 受信料の契約では、NHKからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としている。つまり、NHKが受信料を巡る裁判を起こして裁判が確定すれば契約は成立するというわけだ。この場合、受信料はテレビ設置時点にさかのぼって発生する。

 ここで気になるのは、NHKに訴えられた人が、テレビを廃棄したらどうなるかという点だ。テレビを設置したことの証明が困難となれば、確定判決を得ることができなくなる可能性もある。ひょっとしたら、今回の判決の実際上の意味は、かなり小さいものかもしれない。

 現状でも料金不払いについてNHKは訴訟を起こしているが、今回の最高裁判決は、NHKが勝訴した場合にテレビ設置にさかのぼって料金を払う必要があると言っているだけであり、現状と大差はない。この意味で、NHKが勝ったとはいえないものだ。

 その上で、NHKが今後どうなるのかを考えてみたい。

 NHKの災害情報について評価する国民は多いだろう。一方で、ある種の番組では政治的に偏向しているといった批判もある。芸能関係など、公共放送でやるまでもないという意見もあるようだ。

 一定の受信料を払ってもいいが、番組の内容には意見を言いたいという人も少なくないだろう。見たくない番組には受信料を払いたくないが、必要なものは公共放送でいいというのが、多くの国民の意見ではないだろうか。

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