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【室谷克実 新・悪韓論】文政権の左翼全体主義の怖さここにあり 経済学者も「恐ろしくて批判できません」 (1/2ページ)

 韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策は、世界史上でも「類例のない実験」といえるだろう。

 法定最低賃金を3年間連続して15%超も引き上げ、零細企業には国が補助金を出して、増加する人件費の一部を補填(ほてん)する。そして、公社・公団の人員を増やし、国と公共部門が支払う人件費によって消費を拡大して景気を好循環に乗せるというのだ。

 この壮大すぎる実験に対し、経済界も経済学者も批判的意見を言わない。いや、正確には言えなくさせられている。これが文政権の“すさまじさ”だ。ロウソクデモから誕生した左翼全体主義の怖さがここにある。

 韓国は来年から法人税率を23%から25%に引き上げる。世界の大勢とは逆の道だ。侃々諤々(かんかんがくがく)の論争があり、経済団体が反対の陳情に走り回るのが普通の国だ。

 しかし、論争も陳情活動もなかった。国会で引き上げが決まったとき、経済団体は声明すら出さなかった。

 非正規職の原則「正規職化」に理路整然と反対論を唱えた経営者総協会(経総)の副会長に対し、文大統領は「経総も非正規職による社会的二極化を招いた主要当事者の1つの軸であり、責任感を持って真摯(しんし)に省察、反省することが先になければいけない」と述べた。

 すると与党や関係官庁からの「じゅうたん爆撃」(=韓国経済新聞の表現)が開始され、副会長は完全に“去勢”されてしまったようだ。

 じゅうたん爆撃は、よほど激烈だったのだろう。これがあって以来、経済団体は完全に「モノを言わぬ団体」になってしまった。経済学者の間からも、文政権の経済政策に対する批判的見解は出てこない。

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