記事詳細

高所得230万人は増税 税制改正“出国税”も導入 消費への悪影響懸念

 2018年度税制改正で決まった所得税改革は、高収入の会社員や公務員計約230万人が増税となる一方、自営業やフリーで働く計約300万人が減税となる。あなたの税金はどうなる?

 所得税額は、収入から各種控除を差し引いた課税所得に税率を掛けて計算する。控除額が大きくなれば減税、逆に小さくなれば増税となる。

 今回の改正ではまず、誰もが受けられる「基礎控除」を10万円増やして48万円とし、会社員向けの「給与所得控除」や高齢者の「年金控除」は10万円減額する。会社員や年金受給者は基本的に控除の増減額が釣り合って税負担が変わらない。他方、自営業者らの多くは基礎控除増額の恩恵で減税になる。

 こうした見直しに加え、年収に応じて増える給与所得控除の上限を現在の220万円から195万円に引き下げる。この結果、年収850万円超の会社員は控除の減額幅が10万円から上乗せされて増税となる。

 22歳以下の子供や介護が必要な家族を抱える会社員は年末調整などで増税とならない仕組みにする。

 ただ、出国時に課税する「国際観光旅客税」や、森林整備に充てるため、年1000円を住民税に上乗せして徴収する「森林環境税」も導入されるなど全体としては増税路線。消費への悪影響が心配だ。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう